建設業許認可申請

建設業許可申請、決算変更届、経営事項審査の各種手続きには、多種多様な書類の作成、過去の書類の収集など 手間と時間がかかります。
元請・下請け・孫請けに関わらず、また建設工事を請け負って施工する業者であれば個人でも法人でも、許可を受けなければなりません。
私ども建設業許可専門の行政書士が お客様に代わって迅速に、安心価格にて手続きを代行させていただきます。お客様は事業に専念いただくことができます。
当事務所は司法書士の資格もありますので、会社の設立手続きまで、ワンストップでお手伝いさせていただきます。

農地転用

田んぼや畑などの農地を売ったり貸したりして名義を変えるときには、農地転用の手続きが必要です。
また、農地を宅地や工場用地、駐車場や資材置き場など、農業以外の目的で利用するときにも手続きが必要です。
農地転用の手続きを失念して造成してしまったりすると、現状回復命令を受けたりといった大変な事態になりかねません。
農地は、農地に関する法律の規制や都市計画法の規制によって、その目的とする建物が建てられない地域もありますので、 事前の調査が非常に重要となります。

産業廃棄物許可申請

業務として他人の産業廃棄物を扱う場合には、産業廃棄物の許可が必要です。
しかし、産業廃棄物となる物の判断は、大変奥が深くて、長年廃棄物に関わってきた業者様でも非常にむずかしいと言われます。
また、産業廃棄物収集運搬業許可申請には多くの書類を揃える必要があり、必要書類の請求、作成も時間がかかります。産業廃棄物収集運搬業許可申請のノウハウがないと、必要な種類の産業廃棄物収集運搬業許可申請ができないおそれがありますので 産業廃棄物の許可申請は行政書士にご依頼することをおすすめします。